2015-03-31 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
さらに、去年の十月から免税品目が拡大されまして、これは一面、国内の経済からいったらいいことなんですけれども、当然アイテム数が増える、量も恐らく増えるでしょうから、税関の手続もまた大変になってくるということで、これをいかに短縮していくかというのが非常に重要な課題でございます。
さらに、去年の十月から免税品目が拡大されまして、これは一面、国内の経済からいったらいいことなんですけれども、当然アイテム数が増える、量も恐らく増えるでしょうから、税関の手続もまた大変になってくるということで、これをいかに短縮していくかというのが非常に重要な課題でございます。
ちなみに、このクルーズ船、どおんと来たときに、今まではさっと見てみんなさっと帰っていってしまうということだったんですが、昨年、免税品目を拡大していただきまして、焼酎とかそういう地場産品まで含めていただきましたので、これは今進めております地方創生にも大変大きく寄与するんではないかなということを大きく期待をしているところでございます。
免税品目がある。それから、スウェーデンは所得税の最高税率七五％です。高額所得者からしっかり取っているんですよ。しかも、払った分の見返りもスウェーデンは大きいんだ。税と社会保障負担に対する社会保障給付の割合、いわば見返りですね、これはスウェーデンは六三％、ドイツは六六％だと。日本は四七・八％です。払った分がしっかり社会保障で返ってくるなら別ですよ。返ってきていないんですよ。
先ほど教えていただきました観光戻税制度の品目が八品目ありまして、沖縄型特定免税店における取り扱いの免税品目はそれを除くものである、このように聞いているわけでございますけれども、調べましたら、どうも観光戻税制度における八品目につきましては、いわゆる関税の戻しと消費税とを比較しまして低い方の戻しを行う、こういうことでございまして、消費税が実行されて以降、例えば革製のハンドバッグを初めとしてライターとか万年筆
さて、現行の観光戻し税承認売店と特定免税店との競合が生じてくるんではないかと思いますが、そこら辺の考え方、それから免税品目や免税店の設置主体、運営主体についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
免税品目につきましては八品目ということで、輸入品のみということになっています。具体的にはどんな中身かということも伺わせていただければと思います。
今度の消費税の段階でも前の売上税の段階でも、一番苦労されたのが免税品目あるいは免税サービス、何を、どのサービスを免税にするか、そういう点が非常に大きな問題になっているわけでございまして、野党が出している個別間接税の場合でも同じ苦労をもっとしなければならない。
○安倍（基）委員 消費税論議でいろいろ議論になったんですけれども、結局免税品目を多くすると帳簿方式そのものがもたぬのではないか。そこのところで非常に私が心配していますのは、心配しているというか、結局消費税で一番基本的な問題としてあるのは、免税品目をふやす、あるいは税率を変更する、段階を設けるというのは、インボイス方式でなくてはできない。
前回はいろいろ免税品目をたくさんに設けていたしました。
○青木茂君 今度の税調素案は国民が一番知りたがっている税率の問題、免税品目の問題、免税――売上税のときは一億円ですね、あの問題、これはすべて霧の中なんですよ。この霧の中で果たしてあれでもって国民の世論を聞くといっても聞くことができるんだろうかという危惧を非常に私どもは強く持つ。むしろ混乱させてしまうんじゃないか。
国民が今注視しているのは周辺の問題なんです、税率はどうなんだ、免税品目はどうなんだという。だから、それがある程度たたき台で素案で出なきゃ議論のしようがないと思うんですけれども、どうでしょうね。
○伊東説明員 ただいま売上税の免税品目と統一システム品目との関係についてのお尋ねでございますけれども、輸入品にかかわる売上税の免税対象品目の範囲と関税の商品分類統一システムを極力リンクしたものとすることによりまして輸入品が課税か非課税かを明確にいたし、先生御指摘のように輸入取引に支障が生じないようにしたいと考えているところでございます。
また、十二分に時間をかけて審議することが必要であると申しましたのは、私は実務家でありますからはっきりわかるのですけれども、売上税法に基づく帳簿記帳、あるいはもっと端的に仕訳と言ってもいいと思いますけれども、このままの売上税法では、とにかく免税品目がべらぼうに多いのですから、五十一品目というのはあれは間違いですよ、五十一品目領域ですから何千という免税があるのですよ。そこが問題なんです。
それは申しわけないことではありますけれども、経済企画庁の算術でもせいぜい平年度で一・六％ぐらい消費者物価を上げるか、これは免税品目が多うございますからそうなりますが、しかし今、消費者物価は現に前年比でマイナスでございますから、そういう意味ではそれだけ消費者物価が上がるということですら実はないであろうと思うのでございます。
フランスでも免税品目があるわけですから、免税品目を設けさえすれば逆進性を免れるわけではない。したがって、私は大型間接税を安易に導入すべきではない。中身の議論というのはさらに本予算でやりますがね。
代替ガソリンの法制化を図ろうとしたところが、大蔵省の方はＢＴＸは薬品や染料など幅広く使われているので、それらの免税品目を決めるということはちょっと大変だからそうすぐにはいかない。それから同じように通産省の中の基礎産業局も、そんなことになったら大変だということでクレームをつけて立法化がおくれてきたというような事実はあったんですか。
この際、身体障害者や多くの人々の生活の実情に合わせて免税品目の枠を大幅に拡大して、物品税制のあり方を真に公平な、また心のこもったものにきめ細かく検討すべきではないか、こういうふうに思うのです。 当然福祉は福祉で充実していかなければならない点は多々あるわけでございますが、税制の面においても、既にこういう制度があるわけですから。
○大倉政府委員 付加価値税を、仮定の問題としてという御質問でございますので仮定の問題としてお答えいたしますが、前段階税額控除を導入いたしまして、最終消費について一律の負担を求めるだけであるというタイプで考えます場合には、基本的な課税標準になりますのは個人消費でございますから、たとえば全く免税品目がない、あるいは軽減税率がないという——それは全く現実的ではございませんが、そういう形で考えれば、個人消費総額
税制面では昭和三十二年四月に法人税法第六条の重要物産免税品目に石油化学製品を適用させ、七月には租税特別措置法による特別償却制度の適用および揮発油税の免除を決めることにも成功した。また、開銀融資については、三十三年、特別枠の対象業種に指定された。」「さらに、石油化学工業原料の主体となった揮発油に対する原油外貨の特別割当についても陳情していたが、三十三年末に認めさせた。」
○松浦（利）委員 ちょっと政務次官、免税品目をふやす必要はないと思うのです。もうかっておるのですから、しかも安い電力を使っているのですから、そういうところにわざわざまた免税してやる必要はない。そういうものは整理していくべきだ、逆に家庭消費について免税をしていくべきだ、私はそう思うのです。いま政務次官はちょっと勘違いされたんじゃないかと思いますから、もう一ぺん御答弁をいただきたい。
つきましては、まず免税点の引き上げ、それからいまの免税品目をもっとふやす、そういうような点に特に努力したいと考えております。でありますならば、いまのお話しの方向で財政当局とも打ち合わせをいたしてみるつもりでございます。
また、産業用にいたしましても、免税品目百二十九品目あるわけですね。また軽減品目というのが相当あるわけですけれども、家庭用の電気使用に対して免税、減免措置というものが従的に扱われている、そして産業用重点主義になっているというところは間違いであるというような考え方を持っているわけですよ。これは全く産業用に対して減免措置を講ずべきではないとまで私は言い切りません。